平成２４年度第三者賠償保険制度・交通事故傷害保険制度募集について

　標記の保険制度については、例年どおり平成２４年１月より募集が始まります。
　
　組合員の皆さまへは、１月１０日頃を目処に組合機関誌「月刊電気工事業」１月号と共に
　加入のご案内及び申込書をお届けする予定です。
　（銀座、上野、新宿、豊島、板橋・北、練馬、杉並中野地区本部所属の組合員の皆さま
　　には直接郵送させていただきます。）
　
　保険の詳細はこちらをご覧ください。
　
　ご加入をご希望される場合は、１月３１日までに所属の地区本部までお申込みください。
　
　この保険は自動更新ではございませんのでご加入を希望される方は必ずお申込みが
　必要です。ご注意ください。

　　　　　　　　　　　施工証明書適用率向上の取組みのお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都電気工事工業組合技術部

　日頃は当組合の活動にご理解、ご協力賜りまして誠に有難うございます。
　さて、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」については平成１９年４月からの本格的運用以来、東京電力株式会社様にご協力いただき、月々の適用率の採録を行っておりますが、全関での目標値に到達するため、皆さまのさらなるご協力を切にお願い申し上げます。
　そもそも施工証明書は、不良率を低減し、電気工事の品質を向上させるために使用しているものであり、お客さまはもちろん我々電気工事業者のために取組んでいるものです。施工証明書を使用するにあたっては、下記のとおりお取り組みいただき、適用率の向上へご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　１．東京電力�鰍ﾖの申込み
　　　　「施工証明書兼お客さま電気設備図面」を必ずご使用下さい。

　　２．ＦＡＸ申込、インターネット申込の場合でも、保存内線図面の表紙に「施工証明書兼
　　　お客さま電気設備図面」左側半面（自主検査結果記入欄のある側。以下：「Ａ面」と称し
　　　ます。）を必ず添付して下さい。

　　３．竣工調査に際して、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の自主検査結果欄を
　　　全て記入の上、下記�@〜�Bのいずれかを必ず実施して下さい。
　　　�@調査立会時に持参して下さい。
　　　�A調査日の前日までに、現場分電盤等のわかりやすい個所に保管して下さい。
　　　　この場合「Ａ面」のみでも「可」とします。
　　　�B上記�@、�Aが難しい場合は「Ａ面」のみをコピーして、東京電力�鞄槙Y事業所
　　　　窓口へ、調査日前日までにＦＡＸにて送信して下さい。
　　　　※お客さま、または工務店等の署名の無いものも適用可とします。

　　４．お客さまに「施工証明書兼お客さま電気設備図面」をお渡しする場合は、竣工調査
　　　のときに調査員に見せていただくように説明をして下さい。

　　　　　　　　　　　平成２３年度「グループ共済制度」ご加入のお願い

　　都工組のグループ共済制度は事業所の弔慰金や死亡退職金の準備を目的として
　昭和４４年に導入以来、組合員の皆さまのご理解ご協力のもとご加入のご案内を実施
　しております。
　　グループ共済制度は組合員間の相互扶助の制度であり、加入者が多ければ多いほど
　制度の安定化が図れます。
　　また、都工組独自の制度である病気・障害見舞金制度も付帯しております。
　都工組組合員のためのグループ共済制度でございますので、未加入組合員におかれまし
　ては事業主ご自身の保障として、また従業員の皆さまの福利厚生制度としてぜひこの機会
　ご加入いただきますようお願い申し上げます。

　引受保険会社について
　「アクサ生命保険会社」および「損保ジャパンひまわり生命保険株式会社」は、いずれも内
　外の格付け会社から高い評価を受けており、組合員の皆さまにも安心していただける生命
　保険会社です。

　・保険財務力格付け（Ｓ＆Ｐ社　２０１０年１月５日現在）
　　　アクサ生命保険株式会社　「ＡＡ」
　　　損保ジャパンひまわり生命保険株式会社　「ＡＡ−」

　申込締切日　　　　　　　平成２３年３月１５日（火）<以降毎月１５日>

　効力発生日（加入日）　平成２３年４月１日（金）<以降毎月１日>

　申込書提出先　　　　東京都電気工事工業組合
　　　　　　　　　　　　　　〒１０４−００４５
　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区築地３−４−１３電気工事会館２階
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０３−３５４２−７３０３
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０３−５５６５−８５０１

　パンフレットを皆さまには別途郵送にてお送りいたします。２月１５日頃発送予定です。

エコアクション２１について

　　　　　　　　　　　　　低圧進相コンデンサの発火危険性について

　　低圧進相コンデンサの発火危険性についての情報です。
　　保安装置（異常が生じた場合、コンデンサを電源から切り離しができる装置）が内臓され
　ていない昭和５０年（１９７５年）以前に製造された低圧進相コンデンサは、長期間の使用
　による経年劣化からその内部で電気絶縁性がなくなり絶縁破壊が生じて破裂し燃え上が
　る危険性があります。
　（内部短絡電流による絶縁体の炭化と内圧の上昇でケースが破壊し空気に触れて燃え上
　がる）
　　火災事故の未然防止のために是非こちらをご覧下さい。
　　「古い低圧進相コンデンサ」は発火の危険性があります！
　　　　　　　　　　（パンフレット提供　社団法人　日本電機工業会）

　こちらをみるにはAcrobat　Readerが必要です。
　下のアイコンからダウンロードしインストールを行ってください。
　

　　　　　　　　単相３線式中性欠相保護付漏電ブレーカの不要動作について

　　日東工業株式会社品質保証室よりお知らせが出ております。
　　ホーム分電盤の主幹単相３線式中性線欠相保護付漏電ブレーカが通常使用状態でごく
　稀に不要動作がありました。
　　該当機種は８機種です。不要動作発見の際は、下記ホームページ上にも掲載しておりま
　すが、「緊急時の応急処置」を施し、至急日東工業株式会社技術相談室へ連絡をお願い
　します。みなさまのご協力をお願いいたします。

　「ホーム分電盤の主幹漏電ブレーカ不要動作に関するおしらせ」

　　　　　　　　ガスエンジンコージェネレーション発電設備の低圧配線への
　　　　　　　　　　　系統連系に関するご契約方法の変更について

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社　　営業部

　　ガスエンジンコージェネレーション発電設備の低圧配電線への系統連系に関するご契約
　については、従来、原則としてお客さま宅訪問により契約書を締結させていただいておりま
　したが、お客さまにご自宅でお待ちいただく等ご不便をおかけしておりました。
　　上記状況を解消すべく、平成１９年８月１日お申込受付分から、原則として、「ガスエンジ
　ンコージェネレーション発電設備の低圧配電線への系統連系に関する契約要綱」をお客さ
　まからあらかじめご了解のうえ、専用の申込用紙（下記よりダウンロード下さい）によりお申
　し込みをいただく方法に変更させていただきます。
　　つきましては、今後、ガスエンジンコージェネレーション発電設備の当社低圧配電線への
　系統連系に関するお申込みの際には、ご配意いただきますようお願い申し上げます。
　　今後とも当社事業に対しまして、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げま
　す。

　ガスエンジンコージェネレーション発電設備の低圧配電線への系統連系に関する契約要綱

　専用申込用紙（←こちらをご利用下さい）

　協議依頼票

　　　　　　　　　　　東京労働局労働基準部　労働衛生課からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アスベスト対策について

　　東京労働局では、労働安全衛生法、石綿障害予防規則をはじめ、大気汚染防止法、
　建築基準法等の他方例も含めた、アスベストばく露防止・健康障害防止のための各種規
　制、アスベスト作業従事者の健康診断等の内容、健康被害者に対する保障・救済制度等
　について総合的に解説した、アスベスト対策に関する「アスベスト−予防から救済まで」を
　東京労働局ホームページにてご覧いただけるようになっております。
　是非ご活用下さい。

　こちらからご覧下さい。

　　　　　　　　　　　お申込みから送電（撤去）までの目安期間について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社東京支店

　　送電（撤去）日に関しましては、お客様のご希望に添えますよう、当社として最大限の努
　力をさせて頂きますが、お申込みから工事完了までの標準的な目安期間は下記の通りと
　なります。
　　電気使用（撤去）のお申込みの際は、目安期間をご参考に早めのお申込みのご協力を
　よろしくお願い申し上げます。

　＊送電（撤去）までの目安期間＊
　

供給電圧	申込内容	供給 方法	主な工事内容	目安期間
低圧	新設 （撤去）	架空線	引込線工事	１０日程度 （現場出向による設計が必要な場合は、さらに１〜 ２週間程度の期間が必要な場合がございます。）
			本線・変圧器工事	１ヶ月
			本柱 工事	区道掘削　３ヵ月 都道掘削　４ヶ月 国道掘削　６ヶ月
		地中線	掘削 工事	区道掘削　３ヵ月 都道掘削　４ヶ月 国道掘削　６ヶ月
高圧	新設 （撤去）	架空線	引込線工事	２ヶ月
			本線 工事	２ヶ月
			本柱 工事	区道掘削　３ヵ月 都道掘削　４ヶ月 国道掘削　６ヶ月
		地中線	掘削 工事	区道掘削　３ヵ月 都道掘削　４ヶ月 国道掘削　６ヶ月

○地中線または集合住宅等への供給につきましては、事前協議の際にお申込時期につい
　てお知らせいたします。
○この表は送電（撤去）までの目安です。
　※地域環境（駅前、商店街等）、道路事情（バス通り等）、年末年始・年度末の道路工事
　　抑制により日数が変わる場合がございます。
　※特に、国道上の工事につきましては、日数を要する場合がございます。
　※官公有地（河川敷等）での工事は個別に調整が必要になりますので、ご協力をお願い
　　いたします。
　※民地での工事は個別に調整が必要になる場合がございます。

　　　　　　　　　　経過措置の終了に伴う電気用品の取扱いに関して

　平成１１年に電気用品取締法（旧法）が電気用品安全法（新法）に改正され、平成１３年４月１日に施行されました。規制対象品には新法マーク（PSE）を表示することが義務付けられました。
　その際、既に電気用品取締法に基づく表示を付して市場に流通している規制対象品については、経過措置として、期間を限って販売又は販売目的で陳列することが認められました。
　販売の猶予期間は、対象となる製品ごとに次の表の通りとなっています。販売猶予期間が５年のものについて平成１８年３月３１日で終了となりましたので、おしらせいたします。
　平成１８年４月１日以降、新法マークが表示されていない対象製品を販売又は販売目的で陳列することはできませんのでご注意下さい。

　　詳細はホームページをご覧下さい（経済産業省「電気用品安全法」のページ）

　　　　　　　　建設工事を実施する上での石綿の取扱いについて

　最近、石綿による健康被害が発生していることが明らかにされ、社会的な問題となっています。
　石綿を初めとする建築物などに一般的に使用されている有害物質等の確認方法及び処理
方法等について網羅的にまとめた

　　「建築物の解体に伴う有害物質等の適切な取扱い」（PDFファイル）
　　（編集：建設副産物リサイクル広報推進会議）

をご紹介いたしますので、石綿の取扱い、関係法令の遵守にお役立て下さい。

　　　　建設業許可証明書等の発行申込の電子申請開始のお知らせ

　平成１７年１月２５日より、東京都及び都区内市町村による共同の電子申請サービスがス
タートしました。（東京電子自治体共同運営サービス）
東京都都市整備課での建設業許可証明書等の発行手続きについてインターネットを利用し
て発行申し込みができます。申込枚数が多いときなどにご利用いただくと受取る時の待ち時
間が短く便利です。（証明書の受け取りは窓口で行います）手数料は従来どおり４００円です。
ご利用方法の詳細はこちらをご覧下さい。
　申請はインターネットで！お手軽スピーディー！
　こちらをみるにはAcrobat　Readerが必要です。
　下のアイコンからダウンロードしインストールを行ってください。
　
東京都の電子申請サービスのホームページはこちらです。

　　　平成１７年４月より企業などにおける個人情報保護の取扱に関する業務などを規定し
　　　た「個人情報保護法」が全面的に施行されたことを受けて東京電力�鞄結梹x店では
　　　「お客さま設備照会（既設照合）」についての申込方法が変更されました。

　　　詳細はこちらをご覧下さい。→http://www.tepco.co.jp/tokyo/koujiten/index-j.html

東京電力�鰍謔闡ｾ陽光発電設備の申込受付を、現在の支社・営業センターの窓口から
「各FAX・インターネット申込受付センター」での郵送による一括受付へ変更する内容の
連絡をを受けました。詳細につきましては以下のとおりとなっておりますので、お間違い
のないようご確認下さい。

　１．申込方法について

　　　太陽光発電設備における以下の適用範囲分については、郵送申込とさせていた
　　　だきます。郵送先につきましては、各電設申込受付センターへ送付いただきます
　　　ようお間違いのないようご確認の上郵送願います。
　　　　　
　２．太陽光発電設備の郵送申込適用範囲

　　　　a.　適用範囲
　　　　　　低圧架空線供給で、電灯２４kVA以下、電力３８kW以下の単独引込の太陽光
　　　　　　発電設備新設申込分（二世帯住宅含む）とする。
　　　　　　※　太陽光発電設備については認証品であること。
　　　　　　※　太陽光発電設備と他発電設備（ガス発電や燃料電池等）を併用するお申
　　　　　　　　 込の場合（W発電）は、太陽光発電設備の受付を実施させていただくため
　　　　　　　　 電設申込受付センターまで郵送願います。
　　　　　　※　太陽光発電設備以外の発電設備（ガス発電や燃料電池等）単体でのお
　　　　　　　　 申込の場合は従来通り各支社・営業センターで受付いたします
　　　　　　　　　（参考）

		主契約分のお申込	太陽光連系の  お申込	申込受付場所
申込種別	�@	有	無	支社・営業センター（窓口）
	�A	有	有	電設申込受付センター（郵送）
	�B	無	有	電設申込受付センター（郵送）

　　　　※　主契約分のお申込方法でFAX・インターネットをご希望される場合は、従来通り
　　　　　　　　　　　　　ご利用いただけます。

　　　●　多摩・沼津・山梨支店分
　　　　　　多摩ＦＡＸ・インターネット申込受付センター
　　　　　　≪住所≫192-0904　東京都八王子市子安町１-１６-２５　　多摩支店内

　　　●　栃木・群馬・茨城支店分
　　　　　　北関東ＦＡＸ・インターネット申込受付センター
　　　　　　≪住所≫306-0011　茨城県古河市東４−１２−１６　　古河営業センター内

　　　●　千葉・埼玉支店分
　　　　　　千葉・埼玉ＦＡＸ・インターネット申込受付センター
　　　　　　≪住所≫270-0021　千葉県松戸市小金原１−１９−２　　松戸営業センター内

　　　●　東京・神奈川支店分
　　　　　　東京・神奈川ＦＡＸ・インターネット申込受付センター
　　　　　　≪住所≫125-0061　東京都葛飾区亀有４−２０−１　　葛飾営業センター内

　４．電設申込受付センターでの受付開始日
　　　　平成２２年３月２０日（土）到着分より受付いたします。
　　　　　※　受付開始は、２３日（火）より

　５．お申込に必要となる書類
　　　　お申込の際に必要となる書類につきましては、以下の通りとなりますので、ご確
　　　　認願います
　　　　　・　電気使用申込書
　　　　　・　電力受給契約申込書
　　　　　・　低圧配電線への系統連系協議依頼票
　　　　　・　保護機能の整定範囲および整定値一覧表
　　　　　・　単線結線図（配線図）
　　　　　・　漏電遮断機の仕様がわかる資料
　　　　　　　　（単線結線図(配線図)に記載がある場合は省略可）
　　　　　・　認証証明書（写）
　　　　※　上記の申込必要書類の記入方法を解説したリーフレットを、現在東京電力��
　　　　　　　にて作成しておりますので、作成次第、ご案内させていただきます。

　６．郵送用の封筒について
　　　郵送にご使用いただく専用封筒（あて先に各電設申込受付センター住所を記載済）
　　　につきましては、３月１０日（水）以降、東京電力（株）電設窓口にて配布いたします
　　　ので、お近くの窓口までご連絡願います。

　７．その他

　　　以上についての内容に関するお問い合わせにつきましては、東京電力�鞄d設窓口
　　　へお尋ね下さい。

　　　　　　　　　　　東京電力�鞄d設窓口の一部閉店について


　東京電力�鰍ﾌ電設窓口の一部が下記のとおり閉店されておりますのでご注意ください。
　電気使用申込みに関する業務については、支社本部ならびにその他営業センターの
　電設窓口での対応になりますのでご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　 　　電設窓口を閉店した事業所 　　

　　　　　　　　　　・平成２３年１月３１日（月）閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　埼玉支店　さいたま支社　浦和営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　さいたま市南区別所１−１−１６

　　　　　　　　　　・平成２３年３月３１日（木）閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　沼津支店　富士支社　富士宮営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　静岡県富士宮市錦町８−１５

　　　　　　　　　　・平成２３年９月３０日閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　茨城支店　土浦支社　石岡営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　茨城支店　竜ヶ崎支社　水海道営業センター　≫

　　　　　　　　　　・平成２３年１０月３１日閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　東葛支社　野田営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　東葛支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　　柏市新柏１−１３−２　ＴＥＬ０４−７１１３−２２２６

　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　成田支社　佐原営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　成田支社　銚子営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　成田支社　東金営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　成田支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　　成田市花崎町８２２−１　ＴＥＬ０４７６−５５−５２２０

　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　木更津支社　茂原営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　木更津支社　大原営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　千葉支店　木更津支社　館山営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　木更津支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　　木更津市貝渕３−１３−４０　ＴＥＬ０４３８−５５−４９２８

　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　渋川支社　沼田営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　渋川支社　長野原営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　渋川支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　渋川市石原１２−１

　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　前橋支社　伊勢崎営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　前橋支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　前橋市南町３−６０−３

　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　太田支社　館林営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　太田支社　桐生営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　太田支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　太田市東本町５６−３９

　　　　　　　　　　　　　≪　群馬支店　高崎支社　藤岡営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　高崎支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　高崎市宮元町１−２

　　　　　　　　　　・平成２３年１１月３０日閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　山梨支店　身延営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　櫛形営業センターに引継されております。
　　　　　　　　　　　　　　南アルプス市小笠原４２９−１
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　≪　山梨支店　塩山営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　　甲府支社に引継されております。
　　　　　　　　　　　　　　甲府市住吉５−１５−１


　　　　　　　　　　・平成２３年１２月２８日閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　沼津支店　伊豆支社　熱海営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　沼津支店　伊豆支社　松崎営業センター　≫

　　　　　　　　　　・平成２４年５月３１日閉店
　　　　　　　　　　　　　≪　栃木支店　栃木北支社　日光営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　栃木支店　宇都宮支社　氏家営業センター　≫
　　　　　　　　　　　　　≪　栃木支店　宇都宮支社　真岡営業センター　≫