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更新情報
電気設備の点検等を装った訪問者にご注意ください
2026-04-10
実在する電力会社等を名乗る業者が、電話や訪問で分電盤やブレーカーの点検を持ち掛け、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり、その場で設備交換のための高額な契約を持ち掛ける事例が発生しています。
また、分電盤の点検商法を行った詐欺グループが逮捕されたという報道も発表されております。分電盤の点検商法をめぐる相談は各地で急増しており警視庁が注意を呼び掛けております。
【4年に1度の電気の安全点検(法定点検)】
・分電盤を含む家庭用の電気設備は、4年に1度の電気の安全点検が電力会社に義務づけられています。「一般用電気工作物の定期調査」といいます。
点検にうかがう際には事前に書面でお知らせした上で、登録調査機関の調査員が訪問することになっています。
【「電気工事士」と「登録電気工事業者」】
電気工事を行う会社には必ず、国家資格である「電気工事士」を所持した電気技術者がおります。
そして、電気工事を行う会社は必ず「登録電気工事業者」といって、国や都道府県に法律に基づいて登録(届出)をしています。
「電気工事士」でないと電気工事はできません
「電気工事士」は電気工事士免状を所持しています。一見簡単にみえるコンセントやスイッチの工事であっても「電気工事士」の資格をもっていないと出来ません。電線を差し込むだけの作業だからと、資格のない方が工事を行うのは法律(電気工事士法)違反です。電線の被覆をどのくらい剥いたらいいか、心線に傷は付いていないか、正しく電線が器具に取り付けられているか、器具は正しく柱や壁に取り付けられているかなど、皆さまが安全に電気を使えるよう、細かいルールが法律でいくつも定めてあります。正しく施工が出来る知識と技術と技能を持っているのが「電気工事士」です。必ず電気工事士が所属する電気工事店に工事をお願いしてください。
電気工事業者は必ず官公庁に登録(届出)しています
電気工事業を営業するためには、官公庁(都内で営業する場合は東京都庁)へ電気工事業登録等を行うことが法律で義務付けられています(電気工事業の業務の適正化に関する法律)。営業行為に法律で規制がかかっているのは、電気というものが本来、非常に危険なものだからです。官公庁へ登録・届出している証明として、お店に「標識」が掲示されていますので、ぜひ確認してみてください。また電気工事店には必ず、所定の実務経験を積んだ「電気工事士」がおり、責任を持って工事を行っています(主任電気工事士)。組合に加入している電気工事店はすべて官公庁へ登録・届出しています。
くれぐれもご注意なさってください。


