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組合の歴史

電気工事二法 と 東京都電気工事工業組合

東京都電気工事工業組合の歴史は、電気工事二法と呼ばれる「電気工事士法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」と共にあります。電気工事二法により、電気の安全・安心が確保され、皆さまの暮らしが守られています。これらの法律に私たちがどう関わってきたのか、組合の歴史とともにご紹介をいたします。

前史 明治・大正~終戦

帝国議会仮議事堂
1891年(明治24年)
帝国議会仮議事堂火災事故が発生
発生原因は漏電とされ、同年12月に「電気営業取締規則」(警視庁所管)が制定されました。

1896年(明治29年)
「電気事業取締規則」が制定(逓信省所管)

1911年(明治44年)
「電気事業法」「電気工事規定」(のちの電気設備技術基準)が制定
甲種電気工事人免許証
1935年(昭和10年)
「電気工事人取締規則」が制定(逓信省令第31号)
甲種、乙種 電気工事人(有効期限10年)約18万人が取得

1945年(昭和20年
終戦

1947年(昭和22年)
新憲法制定施行によって「電気工事人取締規則」が失効  

1955~1964年(昭和30年代)

電気工事二法の歴史

新潟大火
1955年(昭和30年)
新潟大火
折からの台風22号による強風のあおりを受け、新潟市の県庁第3分館から出火。住宅や倉庫1,235棟が焼失しました。








1959年(昭和34年)
新潟大火事件控訴
新潟大火の出火原因が漏電であるとし、工事関係者3人が起訴され、新潟地裁において、約30回の公判後、禁固4~6ヵ月、執行猶予3年の重い判決が下りました。弁護側は直ちに控訴。電気工事業界に「これを前例にしては安心して仕事に取り組めない」という危機感が深まりました。
電気工事技術者検定試験制度開始
通商産業省公示第329号が公布され、(社)日本電気協会が電気工事技術者試験を実施しました。しかし、この検定制度は任意検定制度であって就業を規制するものではなく、この検定に合格しなくても電気工事に従事することができました。このうち、高圧電気技術者試験は昭和62年の電気工事士法改正まで引き継がれました。

1960年(昭和35年)
「電気工事士法」の成立
全日本電気工事業協同組合連合会は、この年、国会や通産省などに積極的に働きかけ、全国の組合員から多くの署名や資金カンパが届くなか、55人もの陳情団が国会に詰めかけました。
7月12日に衆議院商工委員会で可決、8月1日には第34回通常国会(第1次池田内閣)にて法律第139号として成立、施行規則は10月1日から実施となりました。

東京都電気工事工業組合の歴史

小松川電気工事工業協同組合(撮影年不詳)
昭和30年代…
協同組合並立の時代
東京都内には20余りの電気工事業者の協同組合が活動していました。

1957年(昭和32年)
電気工事業の全国組織の設立
全日本電気工事業協同組合連合会が設立されました。
全国32都道府県から組合が集まった中で、東京都からは17の協同組合が参加しました。

1958年(昭和33年)                                  
新潟大火判決への危機感
全日本電気工事業協同組合連合会は、新潟大火訴訟の判決を受け、アンケート結果により、重点事業を決定。
「電気事業者の取締制度」
「電気工事人の国家試験による免許制度の確立」
の立法化を請願する陳情書を関係当局に提出しました。
1961年(昭和36年)
新潟大火事件 東京高裁にて控訴が棄却



1963年(昭和38年)
「電気工事士法」が全面施行

1964年(昭和39年)
東京オリンピック


1962年(昭和37年)
東京都電気工事協同組合連絡協議会の設立
電気工事業者の経営の安定を図るために、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく工業組合の設立が必要不可欠と考えて、既存の20協同組合の協議組織として、東京都電気工事協同組合連絡協議会が設立されました。


1964年(昭和39年)
全国電気工事業者総決起大会
保安体制の確立を図って電気工事業法の制定を促進する「全国電気工事業者総決起大会」が東京・九段会館で開催されました。
1,500人の参加者を集めた大規模な大会となり、この大会には海部俊樹衆議院議員や関係省庁、関係団体の幹部を来賓として迎えました。
大盛況のうちに締めくくられた大会の後、全日本電気工事業協同組合連合会の執行部と各地の代表者が国会と通産省に陳情を行いました。
また、大会決議文が各電力会社社長、各通産局長、公益事業部長、都道府県知事あてに、趣意書を添えて郵送されました。
全国電気工事業者総決起大会

1965~1974年(昭和40年代)

電気工事二法の歴史

1965年(昭和40年)
「電気工事業法」の法制化を目指して
通産省公益事業局と全日電工連執行部との間で、政府案の「電気工事業を営む者の営業所の登録に関する法律」をもって国会へ上程することが決定。小笠公韶、海部俊樹両代議士を中心とする議員提案をすることに決定。
自民党商工部会、政調審議会、自民党総務会の通過を経て、国会上程が決まり即日衆議院商工委員会に付託されました。しかし、建設省の反対、社会・民社党からの改正意見、国会の時間切れなどにより、衆議院商工委員会では継続審議となったため、全日電工連執行部は理解を示す民社党を中心に野党への陳情を強化しました。







電気工事業法成立を伝える全日電工連の機関紙

東京都電気工事工業組合の歴史

1965年(昭和40年)
東京都電気工事工業組合の設立
東京都電気工事協同組合連絡協議会で評議の上、非出資の工業組合の設立が決定され、2/15八重洲電機ホールにて創立総会を開催し、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいた東京都内唯一の電気工事業の工業組合として東京都に認可を申請、6/23に東京都知事の認可を受け正式に発足いたしました。組合員3,500名でスタートいたしました。
同年、全日本電気工事協同組合連合会は組織を改め、「中小企業団体組織法」に基づく”工業組合連合会”を結成。全日本電気工事業工業組合連合会(以下:全日電工連)となりました。

1967年(昭和42年)
地区支部を組織
東京電力㈱の支社単位に支部を設けることとなり、銀座、千住、武蔵野、大田、小山、金杉、大塚、世田谷、多摩、阿佐ヶ谷、新宿、江東、江戸川、府中、練馬、池袋の16の「地区支部」が設立されました。

1969年(昭和44年)
組合事業の充実を図る
・1月に内線保守センターが大田、練馬、大塚の3地区で開始され、8月に全地区に設立されました。
※内線保守センターは現在の住宅電気工事センターの前身です。
・東京都電気工事共済会を発足、グループ共済制度が導入されました。
・16地区支部に新たに渋谷地区支部が加わり、17地区支部となると同時に名称を「地区本部」へ変更しました。
・組合機関誌「電気工事業」が創刊されました。
1970年(昭和45年)
「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」が成立
3/31 衆議院商工委員会にて可決。
4/2 衆議院本会議で審議され、法案は無修正で可決。
4/23 参議院商工委員会では、海部代議士によって提案理由が説明され、審議は5月初旬に終了する予定でしたが、他法案をめぐり与野党が紛糾し、国会最終日の5/13まで持ち越されました。
5/13 午後4時30分にようやく参議院商工委員会を通過し、22時に参議院本会議に上程、国会終了1時間半前の午後10時36分、圧倒的多数の起立により、国会を通過いたしました。
「電気工事業法」は5/23に公布、11/21に施行と決定いたしました。

1970年(昭和45年)
「電気工事業法」の周知と展開
「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」成立に伴い、法律に基づく電気工事業者登録・届出手続きを行うため、各地区本部で電気工事業法説明会を実施しました。

電気工事業法説明会
旧電気工事士実技試験                        がいし引き工事を行っている様子がわかります。床には金属管曲げ作業用のパイプベンダも。

1971年(昭和46年)
季節労働協約の締結
青森地区電設協組と季節労働協約を締結し、冬期有給電工の受け入れを行いました。
青森県協組からの冬期電工受け入れ
1973年(昭和48年)
第一次石油ショック





1974年(昭和49年)
主任電気工事士の実務経験証明を変更
2/2付で資源エネルギー庁公益事業部長から、「電気工事業法」の運用及び解釈について的確に行うよう、通達が出されました。
「主任電気工事士を新たに選任する場合は、当該電気工事士の実務経験について雇用者等の証明に加え、組合団体が実地調査等により発行する『実務経験証明書』を添付するか、あるいは当該電気工事士の実務経験を証明するに足りる第26条の規定による保存帳簿の写しを添付しなければならない。」






1973年(昭和48年)
電気工事業危機突破全国大会(電線よこせ大会)
昭和47年後半から、あらゆる原材料の値上げが顕著となり、電気工事業者は採算割れを起こし苦境に立たされていました。加えて7/7に出光石油化学徳山工場においてエチレン装置アセチレン水添塔が爆発炎上する事故が起こり、塩ビを使ったVVFケーブルの品不足と価格暴騰は一層深刻となりました。「電線等の資材が不足して工事ができない!」「たとえあってもVVFケーブルは5~6倍の闇価格で採算がとれない!」そういった電気工事業者の切実な叫びを結集して、8/23に日比谷公会堂において「電気工事業危機突破全国大会(電線よこせ大会」が開催されました。全国の電気工事業者3,500名(内1,600名は東京都電気工事工業組合から)を動員し、国会議事堂へ陳情のデモを行いました。
電気工事業危機突破全国大会
第2回家庭用電気設備安全運動のポスター
「家庭用電気設備安全運動月間」スタート
家庭用電気設備安全運動が全国的に始まりました。東京都電気工事工業組合も都内各所で移動相談所を設ける等、運動を展開しました。この運動は毎年8月に行われる「電気使用安全運動」に至っております。

西新井大師前の移動相談所(千住地区本部)

1975~1988年(昭和50~60年代)

電気工事二法の歴史
































1983年(昭和58年)
「電気工事士法」の一部改正
電気工事士法第6条、電気工事士試験は「都道府県知事が行う」が「通産大臣が行う」に改正。全国一本化の試験がスタートいたしました。
また、試験は民間機関へ業務委託できることとなり(財)電気技術者試験センターが設立され、電気工事士試験及び第3種電気主任技術者試験、高圧電気技術者試験を行うこととなりました。
試験センターは電気事業連合会(9電力会社)、日本電気協会、電気保安協会連絡協議会、そして電気工事組合の代表である全日電工連の4団体が出資して設立されました。

東京都電気工事工業組合の歴史

1976年(昭和51年)
出資組合への移行
1/27 中央区立中央会館において行われた臨時総会で、満場一致で出資組合への移行を決議しました。出資組合になったことにより共同経済事業を行うことができるようになりました。

1977年(昭和52年)
組合員数が最大規模に
3/末で組合員数5,685名。

1978年(昭和53年)
第三者賠償共済制度スタート
第三者賠償共済(今の第三者賠償保険制度)がこの年に始まりました。令和に至るまで組合員の大きなメリットであり続けています。
共同保守管理業務スタート
一般用電気工作物の共同保守管理業務を通商産業省の受託法人として実施できるようになりました。
電気4法と云われる「電気事業法」「電気工事士法」「電気工事業法」「電気用品取締法(現電気用品安全法)」の谷間を埋めるものとして、電気工事業者による保守管理業務がクローズアップされました。現在も一般用電気工作物の「点検業務受託法人」として、都内では東京都電気工事工業組合だけが経済産業省の登録認可を受けています。

1980年(昭和55年)
会館建設計画を決定
第16回総代会において会館建設計画案が承認されました。増口出資の100%実現に向けて精力的な活動が始まりました。

1983年(昭和58年)
電気工事会館が完成
竣工間近な電気工事会館(昭和58年2月1日 東京都中央区築地)

1987年(昭和62年)
「改正電気工事二法」公布
全日電工連の法改正陳情が実り、8/21参院本会議で「電気工事士法」「電気工事業法」が可決されました。
第一種電気工事士の誕生
法改正により「第一種電気工事士」並びに「第二種電気工事士」の資格が誕生し、500Kw未満の電気工作物に対して規制がかかることとなりました。
また、第一種電気工事士は5年ごとの講習受講が義務付けられることとなりました。
これと同時に建設業法に係る施工管理技士制度が導入されました。
1985年(昭和60年)
組合創立20周年
大和銀行虎ノ門支店において記念式典を挙行しました。
組合創立20周年記念式典
1988年(昭和63年)
第一種電気工事士 講習実施機関の設立
電気工事士法改正に伴い、第一種電気工事士に義務付けられた資格更新のための定期講習や経過措置の講習実施機関が、全日電工連の要請により、設置されることとなりました。
講習実施期間は(財)電気工事技術講習センターとして、全日電工連、電気事業連合会、日本電設工業会、日本電気協会、電気保安協会、電気管理技術者協会の資金拠出により設立されました。


1989年(昭和63年)
昭和天皇崩御
1988年(昭和63年)
第一種電気工事士資格講習
電気工事士法改正に伴い、経過措置として従来の電気工事士で実務経験が3年以上有する者、また、無資格でも10年以上実務経験を有する者は講習により「第一種電気工事士」を取得できることになりました。東京都電気工事工業組合も講習会を開催し、平成2年までに講習希望者全員の講習を終了しました。
都内各地で第一種電気工事士資格講習を実施

1989~2010年(平成元~22年)

電気工事二法の歴史

1989年(平成元年)
元号は平成
皇太子明仁親王 皇位継承

東京都電気工事工業組合の歴史

1989年(平成元年)
地区本部体制の改編
東京電力株式会社の機構変更に対応するため、地区本部体制を東電変更体制に合わせることが決定されました。平成3年までに再編成が行われ、18地区本部体制に生まれ変わりました。

1993年(平成5年)
第一種電気工事士定期講習がスタート
7月から「自家用電気工作物の保安に関する講習(定期講習)」がスタートしました。電気工事士法の規定により、第一種電気工事士免状取得後5年以内に受講が義務付けられている講習です。電気工事技術講習センターのもとで業務委託され、現在も東京都電気工事工業組合が、受付事務や講習業務の一端を担っています。

1993年(平成5年)
中小企業庁長官賞受賞




1994年(平成6年)
「電気工事二法」に係る講習会の開催
東京都環境保全局火薬電気課より、課長、係長、主査を招き、「電気工事二法」についての講義と電気工事業法登録大量更新についての講習会が行われ、地区本部長、電気工事業法指導委員長、事務局が出席しました。

1995年(平成7年)
3/20 電気工事会館の最寄り駅である営団地下鉄日比谷線築地駅にて、地下鉄サリン事件が起こりました。会館前の新大橋通りには救護のテントが設置されました。近隣の聖路加国際病院では被害者多数を受け入れました。

組合創立30周年
大和銀行虎ノ門支店8階ホールにおいて、組合創立30周年記念式典を挙行しました。
組合創立30周年記念式典




1996年(平成8年)
全関技術競技大会でW受賞
東京Aチーム(板橋地区本部)が関東通商産業局長賞
東京Bチーム(葛飾地区本部)が東京電力㈱社長賞を受賞しました。
第6回全関技術競技大会




1998年(平成10年)
第一種電気工事士定期講習の2巡目の講習が始まりました。

1999年(平成11年)
デジタル時代の放送受信技術講習会
翌年のBSデジタル放送開始に向けて開催されました。
デジタル時代の放送受信技術講習会

電気工事二法の歴史

2000年(平成12年)
「電気事業法」の一部改正
一般用電気工作物の調査業務に関わる指定調査機関の要件が緩和されました。

東京都電気工事工業組合の歴史

2000年(平成12年)
電気保安分野への参入
電気事業法の一部改正を受け、経済産業省へ申請を行い「指定調査機関」に指定されました。組合の定款変更も行い、上野、新宿、大田、武蔵野の4現業機関で新増設調査業務を開始しました。平成15年には業務エリアが拡大し、最大21現業機関で実施いたしました。
新増設調査業務スタート






2002年(平成14年)
定期講習実施機関の変更
行政改革大綱閣議決定により「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」が、第一種電気工事士定期講習の実施機関として新たに指定されました。(財)電気工事技術講習センターの指定は廃止されました。




2001年(平成13年)
安定事業、合理化事業の廃止
中小企業の組織に関する法律が全面改正され、商工組合の事業の柱であった安定事業、合理化事業が廃止されました。

2002年(平成14年)
青年部の設立
(平成16年に青年部会と改称)

2004年(平成16年)
一般用電気工作部の定期調査業務スタート
東京電力銀座支社エリアで業務を受託しました。
後に品川支社エリアも受託をし、業務を拡大しました。

2005年(平成17年)
創立40周年
キャピトル東急ホテルにて40周年記念式典を挙行しました。
創立40周年記念式典



2006年(平成18年)
地上デジタル放送への対応
地上デジタル放送への完全移行に向けて、受信技術の取得ための講習会を開催しました。
地デジ講習会



2007年(平成19年)
島嶼組合員との交流
2年間にわたり、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の組合員と意見交換を行いました。

2011年~現在(平成23年~)

電気工事二法の歴史

2011年(平成23年)
東日本大震災

2012年(平成24年)
電気工事士法施行規則一部改正
行政刷新会議(事業仕分け)の結果、競争原理が導入され、電気工事士法施行規則の改正が行われました。第一種電気工事士定期講習は経済産業省の指定を受けた複数の機関が講習事業を実施することとなり(一財)電気工事技術講習センターが指定講習機関第1号となりました。




2013年(平成25年)
電気事業法の改正
電力システム改革方針が閣議決定され、電気の小売り全面自由化と発送電分離が推し進められることとなりました。

東京都電気工事工業組合の歴史

2011年(平成23年)
エコアクション21認証取得

2012年(平成24年)
都工組青年部会創立10周年
浅草ビューホテルにて創立10周年記念事業を盛大に執り行いました。
定期講習共同事業体へ参画
全日電工連は、日本電気協会とともに(一財)電気工事技術講習センターの共同事業体を結成し、第一種電気工事士定期講習の業務を担うこととなり、東京都電気工事工業組合も全日電工連の下で業務運営に協力をすることとなりました。

2013年(平成25年)
組織の活性化を目指して
組織の強化を図るため、今後の組合の運営方法や組織の活性化方策を検討する組織活性化委員会を立ち上げました。外部から大学教授を招聘し2年間にわたりグループワーク研修を行い、新たな成長戦略に向けたビジョンと中長期事業計画を策定しました。
東電委託業務の受託
東京電力㈱より異動作業業務を受託しました。

2014年(平成26年)
電気工事技能競技全国大会で準優勝
第1回電気工事技能競技全国大会において、東京都電気工事工業組合代表の選手が第2位の銀賞を受賞しました。


2016年(平成28年)
電気の小売全面自由化

2020年(令和2年)
発送電分離


2015年(平成27年)
スマートメーター取替工事への参入
東京電力㈱より低圧単独計器工事の業務を受託しました。


2020年(令和2年)
電気工事士免状発行業務受託
東京都より、電気工事士法に基づく、電気工事士免状の発行業務を受託しました。
東電申込の代行申請サービススタート
発送電分離に伴う東電申込の全面web化に伴い、対応が困難な組合員向けに代行申請サービスをスタートしました。
2021年(令和3年)
電気工事士法施行規則の改正
第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験が5年から3年に短縮されました。