東京都電気工事工業組合

　

「電気工事業法」は正式には「電気工事業の業務の適正化に関する法律」といいます。

電気工事業を営業するためには、官公庁（都内で営業する場合は東京都庁）へ電気工事業登録等を行うことがこの法律で義務付けられています。営業行為に法律で規制がかかっているのは、電気というものが本来、非常に危険なものだからです。

その他にも標識の掲示義務、測定機器の備付義務、保存帳簿の備付、主任電気工事士の選任等々、さまざまな法規制が課せられています。

私たち組合では、組合員が電気工事業法を守って営業しているかどうか毎年１回、各組合員を訪問し、指導を行っています。

法律を遵守している組合員には右の適合証を配布し店頭などへ貼ってもらうようお願いしています。

全国一円でお客さまのご家庭の電気が安全・安心に使えるようにPRを行います。また、故障や経年劣化などで、安全にご使用できない電気設備の改修促進も行います。都内を中心とした首都圏では、近年この時期、台風やゲリラ雷雨といった甚大な自然災害が発生する傾向にあります。感電防止のための「漏電遮断器」はもちろん、雷から電気設備を守るための「避雷器」や、首都圏直下型地震の備えとして「感震ブレーカー」の取付をおすすめいたします。

主唱　経済産業省

主催　全日本電気工事業工業組合連合会

　　　各ブロック電気工事組合連合会

　　　各都道府県電気工事工業組合

後援　消防庁

　　　各都道府県

　　　日本放送協会

具体的に実施する内容

　　　・地域社会に視点をおいた電気使用安全に関する啓発指導

　　　・感震装置・避雷器の取付推進

　　　・不良電気設備の改修工事の実施

　　　・電気設備の安全診断の実施

　　　・電気設備のリニューアルの推進

　　　・電気安全啓発キャラバン隊の実施

　　　・電気工事士に対する研修の実施

　　　・２００ボルト化の普及促進

●低圧電気取扱特別教育

日時：令和４年７月３０日（土）午前９時～午後６時
場所：電気工事会館７階

今年度３回目の低圧電気取扱特別教育を行いました。電気の仕組み、危険性、電気設備の内容、保護具・防護具等について等、所定のカリキュラムについて学科７時間、実技１時間、というスケジュールで実施しました。

８月からの「電気使用安全月間」を直前に控え、非常に良いタイミングで開催できました。ご安全に！！

●フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（6h）

日時：令和４年７月２２日（土）午前９時～午後４時３０分
場所：電気工事会館７階、１階

非常に組合員の皆さんのニーズが高く、募集後にすぐに定員に達してしまいます。今後も引き続き、開催日程を増設し、できるだけ多くの方に受講いただきたいと思っております。

●第二種電気工事士（上期）技能試験受験準備講習会

日時：令和４年７月１６日（土）、１７日（日）、１８日（月・祝）
　　　午前９時～午後６時
場所：電気工事会館７階

恒例の第二種電気工事士技能試験受験準備講習会を開催いたしました。欠陥が１つでもあると合格できないことから、欠陥になりそうなポイントひとつひとつを丁寧に解説し、確実に仕上げられるよう、講師、役員、青年部が協力してフォローをさせていただきました。受講いただいた皆さんには公表問題すべてに取り組んでいただきました。役職員一同、全員合格を祈念しております。